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日本政策金融公庫で資金を調達しよう

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「日本政策金融公庫」

ラーメン屋の開業資金は100万円から1000万円前後が必要だと言われています。すべての開業資金を本人だけで準備するのは難しいため、開業資金の半分は金融機関などから融資するのが良いとされています。おすすめの資金調達先は、国が運営している融資機関「日本政策金融公庫」です。民間の金融機関よりも審査が通りやすく、返済期間が長く、金利も低目とメリットがたくさんあるからです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すると保証人無しで融資を受けることができ、もし事業がうまく行かなくても誰にも迷惑を掛けずに済みますので、安心して開業をすることができます。

日本政策金融公庫

融資の流れ

日本政策金融公庫で融資を受ける時の限度額は3000万円までで、そのうち1500万円は運転資金に利用することが決まっています。返済期間は設備投資資金については15年間、運転資金については5年から7年と決まっています。金利は返済期間が長いほど高くなりますが、1%から3%程度と低めになっています。融資を受けるためには、まず日本政策金融公庫の各支店に行き、必要書類を提出する所から始めます。必要となる書類は「借入計画書」「創業計画書」「見積書」「履歴事項全部証明書」の4点です。
この中の「見積書」は設備投資分についての書類で、「店舗の物件契約書」が必要になります。つまり店舗の賃貸契約をせずに融資を受けることはできないということになります。書類を提出した後、金融公庫の担当審査員と面談を行います。その場で事業計画について詳細な説明を行い、利益が出せる事業であることを納得してもらいましょう。融資が決まれば、契約に必要な書類が送信されますので、契約手続きをしましょう。そして契約がまとまると、指定した金融口座へ融資額が送金されます。

「創業計画書」の内容とは

提出する書類のひとつに「創業計画書」があります。創業計画書にはどのような内容を記載するべきか確認しておきましょう。まず「創業の動機」についてです。なぜラーメン屋を開業したいと思ったのか、その目的と動機を書きます。次に「事業経験」です。過去の事業経験や店舗経営について書きます。店舗の経営を成功させた経験がある人には、当然融資が通りやすくなりますので具体的に店舗名と営業内容などを書きましょう。またラーメン屋でバイトをしていたことも実績になります。店舗名やバイトの勤続年数を書き、さらにアピールポイントを書きましょう。「○○ラーメン店で、5年間店長として働いていました。この間に売り上げと営業利益が増えました」などと、具体的な実績を書くと良いでしょう。「取扱商品・サービス」ではラーメン屋であること、商品の売り上げを上げるための方法や工夫する所などを書きましょう。「取引先、取引条件」には、ターゲットの客層と具体的な仕入れ先などを書きましょう。「必要な資金と調達の方法」は、自己資金の金額を記入します。最後に「事業の見通し」を書きます。売上高、売上原価、経費などを願望ではなくリアルに記載することが大切です。2店舗目を出す人や、バイト先の暖簾分けでの開業の場合はおおよその見当がつくと思います。初めての開業の場合は、出店予定の地域の類似点のある店舗などを調査し、調査結果をもとにリアルな数字を割り出すと良いでしょう。

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居抜き物件でコストを抑えよう

ラーメン屋開業のための初期費用のうち、ラーメン屋の内装や外装のリフォーム費用など「設備費用」が大きな割合を占めます。しかし開店後間もなくは、お客さんの来店数が安定しないことが考えられるため、できるだけ運転資金に余裕を持たせたいものです。そこで「居抜き物件」で開業する方法をおすすめします。内装や外装をそのまま利用すれば、リフォーム代金をかなり節約することができるでしょう。今回は居抜き物件のメリットと探し方について紹介していきます。

日本政策金融公庫で資金を調達しよう

ラーメン屋を開業するための資金を調達する方法を知っておきましょう。ラーメン屋は他の飲食店を開業するよりも安く済むとはいえ、数百万円の初期費用が必要になります。基本的には自己資金が半分、残り半分を金融機関から融資してもらうと良いでしょう。「日本政策金融公庫」は国の融資機関です。民間の金融機関より融資が通りやすく、返済期限が長めで金利も安く済みますのでおすすめです。今回は日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な手続きなどについての情報を紹介します。